雛屋建設社

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住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の制度について、ご説明します。
ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いでございます。

条件
  • 住宅の引渡し又は工事の完了から6か月以内に居住の用に供すること。居住の実態は住民票により確認されるため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の居住の用に供する住宅は対象とならない。
  • 特別控除を受ける年分の 合計所得金額が、3,000万円以下 であること。
  • 対象となる住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
  • 借入金の償還期間が10年以上であること。親族や知人からの借入金や、金利が1%未満の勤務先からの借入金は、これに当たらない。
  • 新築住宅だけでなく中古住宅も対象となる。中古住宅の場合、建築年代によっては現行の耐震基準を満たしていない場合がある。このため、中古住宅を購入する場合に住宅ローン減税を受けるためには、耐震性能を有していることを別途確認する必要がある。
  • 増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となる。ただし、省エネやバリアフリーの場合は、リフォーム減税の方が有利な場合があるので、注意。
   
税額控除
  • 居住の用に供した日が
    平成25年1月1日から平成25年12月31日まで
    の場合
    • 通常の場合
      ローンの年末残高×1%(控除限度額20万円)を、10年間にわたり税額控除
    • 認定長期優良住宅の場合
    • ローンの年末残高×1%(控除限度額30万円)を、10年間にわたり税額控除

      長期優良住宅とは、①地震に強い建物、②断熱性が高い建物、③メンテナンスがやり易い建物、④将来、間取り変更がやり易い建物、⑤バリアフリーを考慮した建物、⑥街並みに合った建物、⑦メンテナンスの履歴が分かる建物を指します。

  • 前年分の所得税において控除しきれなかった金額
    がある場合は、
    翌年度の個人住民税で控除
   
申請方法
  • 住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出する。
  • 給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができる。
  • 主な提出書類は、下記のとおり。
    添付書類 入手・依頼先 確認事項
    住民票の写し 市区町村 自ら居住(6ヶ月以内)
    残高証明書 金融機関等 住宅ローン残高
    登記事項証明書 法務局 取得年月日・床面積
    請負(売買)契約書 本人 住宅取得の対価
    給与等の源泉徴収票等 職場 所得税額等
上記に関するお問い合わせは、こちらまでお寄せ下さい。

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